部分改定(法改正対応)
期限のある箇所だけ直す
骨組みは今の法令に沿っている規則に。法改正に合わせる箇所だけを直します。
50,000円〜(税別)
- 直す範囲
- 法改正への対応が要る条文
- 納品物
- 改定案 + 新旧対照表
- 付属規程(賃金規程、育児・介護休業規程など)
- 改定する項目の数に含めてお見積り
- 納品後の修正
- —
その就業規則、
争いになったとき
会社を守れますか。
- 無料
- 毎月5社まで
- オンライン・Google Meet
- 全国対応
争いになったとき、相手方の弁護士が最初に読むのは、御社の就業規則です。いまの規則を全条文読み、法改正への対応と、問題になりやすい条文を、優先度つきの診断レポートにして無料でお返しします。
この診断で分かること
- 法改正に未対応の箇所(2019年以降の主な改正を点検)
- 争いになったとき問題になりやすい条文と、その理由・根拠
- 部分的な手直しで足りるか、全体の見直しが要るか
溝口 学
無料
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01
就業規則は、作ったときのままでは会社を守れなくなります。
根拠
就業規則に定めがなければ、懲戒処分はできません
懲戒処分を行うには、あらかじめ就業規則に懲戒の種類と事由を定め、従業員に周知しておくことが必要です(最高裁 平成15年10月10日判決)。休職も法律の制度ではないため、休職に入る条件や復職の手続は、規則に書いたことがすべてです。
周知
従業員が見られない規則は、会社を守る根拠になりにくくなります
就業規則は、作業場への掲示や備え付けなどの方法で、従業員に周知する義務があります(労働基準法106条)。労働基準監督署に届け出ていても、周知されていない規則は、労働契約の内容と認められないことがあります(労働契約法7条)。
5回
育児・介護休業法だけで、2021年以降に5回改正されています
2021年1月、2022年4月と10月、2025年4月と10月。このほか、年5日の年次有給休暇の時季指定(2019年4月)、パワーハラスメント防止措置(中小企業は2022年4月)、月60時間を超える時間外労働の割増率(中小企業は2023年4月)、カスタマーハラスメント対策(2026年10月)と続いています。
出典: 労働基準法第89条・第106条、労働契約法第7条・第15条、最高裁判所第二小法廷 平成15年10月10日判決(フジ興産事件)、厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」ほか各改正のリーフレット
02
お返しする診断レポートの見本です。
架空の会社の例で作った、診断レポートの2ページ目です。実際のレポートでは、12の分野すべてについて、問題のなかった点も含めてお伝えします。
- 1指摘は、条番号・足りない点・争いになったときに起きること・根拠の順。重さを高・中・低で示します
- 2最初に「まず直す3つ」。どこから手を付けるかが分かります
- 3法改正への対応は、改正ごとに「対応済み・未対応」を一覧にします
診断する12の分野
- 試用期間
- 解雇
- 所定労働時間・休憩・休日
- 休職と復職
- 懲戒
- 固定残業代・管理監督者
- 効力と手続(周知・届出・従業員代表)
- 休暇
- 退職・定年
- 賃金・賞与・退職金
- パート・有期・再雇用
- 服務・情報・副業・ハラスメント
03
診断で最初に読むのは、この6か所です。
初めての就業規則を受け取ったとき、最初に確かめる6か所と、そこでよく見る書き方です。このうち解雇と所定労働時間は、争いになったとき最初に確かめられやすい箇所です。
01試用期間よく見る書き方本採用をしない場合の事由が「不適格と認めたとき」だけ。延長の定めがない。
02解雇最初に見られる事由が包括的な一文だけ。または、列挙はあるが「その他前各号に準ずる事由」がない。
03所定労働時間最初に見られる始業・終業の時刻が「シフトによる」だけ。変形労働時間制の定めが、実際の働き方と合っていない。
04休職と復職よく見る書き方休職の要件が連続欠勤だけ。復職を判断する基準と、再び休んだときの期間の通算がない。
05懲戒よく見る書き方事由が「本規則に違反したとき」の一括り。処分の前に本人の言い分を聴く手続がない。
06固定残業代よく見る書き方手当に残業代を含むとするだけで、何時間分・いくらかが書かれていない。
労務相談と規程の実務をもとに、当法人が整理したものです。当てはまるかどうかは、規則の全体と実際の運用をあわせて判断します。
05
診断の後は、必要な分だけ。
診断レポートだけを受け取って、自社で直していただいて構いません。手が足りない会社には、2つの定額メニューをご用意しています。
- STEP 1
申し込む・規則を送る
無料・入力は約1分
フォームの送信後に届くメールに、就業規則を添付してご返信ください。受け取ってから5営業日以内に、説明の候補日をご案内します。
- STEP 2
診断レポートの説明
無料・60分・Google Meet
レポートを画面で一緒に見ながら、どこから直すかを整理します。その場で有料サービスの契約を迫るようなことは一切ありません。
- STEP 3
必要なら、改定のご依頼
定額
期限のある箇所だけ直す、全体を作り直す。どちらが合うかは、レポートでお伝えします。
改定をご依頼いただく場合の料金
おすすめ
全面リニューアル
全体を作り直す
作成から年数がたった規則、指摘が多くの分野にまたがる規則に。
250,000円(税別)
- 直す範囲
- 本則の全条文
- 納品物
- 新しい就業規則(本則)
- 付属規程(賃金規程、育児・介護休業規程など)
- 1規程 30,000円〜
- 納品後の修正
- 6か月間、何度でも無料
- 部分改定は 50,000〜98,000円。改定する項目の数で決まり、診断の説明の場でお見積りします
- どちらが合うかは、診断レポートでお伝えします
- オンライン完結・全国対応
- 打合せは Google Meet、連絡は ChatWork とメール
06
よくある質問
診断に何を用意すればよいですか。
就業規則の本則、賃金規程(PDF・Word など)をご用意ください。賃金を本則の中に定めている場合は、本則だけで構いません。育児・介護休業規程、パートまたは契約社員に適用される規則、36協定は、ある場合は一緒にお送りください(無くてもお申し込みいただけます)。賃金台帳・出勤簿・有休管理簿など、従業員の個人情報を含む書類は不要です。お送りにならないでください。
結果は、いつ、どの形で届きますか。
就業規則を受け取ってから5営業日以内に、説明の候補日をメールでご案内します。Google Meetでの60分の説明の場で、診断レポート(PDF)をお渡しします。
診断の後に費用はかかりますか。
かかりません。診断レポートをもとに、自社で直していただいて構いません。改定をご依頼いただく場合だけ、このページの料金がかかります。
預けた就業規則は、どのように扱われますか。
診断の目的だけに使います。社会保険労務士には法律上の守秘義務があります(社会保険労務士法第21条)。条文の読み込みと論点の洗い出しにはAIを利用し、その結果を特定社会保険労務士の溝口がすべて確認したうえでお返しします。
就業規則がまだ無い会社でも申し込めますか。
お申し込みいただけます。フォームの「最後に見直した時期」で「就業規則がない」をお選びください。新しく作る場合の進め方をご案内します。
顧問の社労士がいます。それでも利用できますか。
診断はどなたでもご利用いただけます。改定のご依頼は、顧問の先生とご相談のうえでご検討ください。
毎月5社を超えた場合は、どうなりますか。
お申し込みの順に、翌月以降の日程をメールでご案内します。
申し込むと営業の電話がかかってきますか。
営業の電話は一切おこないません。ご案内はメールのみで、いつでも配信を停止できます。